テレグラムのその姿勢は、世界中の当局から目を付けられる理由になっているという。ドューロフ氏が語ったところでは、彼が米国を訪れるといつもFBI(連邦捜査局)の捜査官らが空港で出迎える。そこで質問攻めに遭い、また、宿泊先の借家などにも突然訪ねてくることがある。FBIなどはテレグラムの内情を知りたがっているという。
だがテレグラムは、よほどのことがない限り、そういった当局に無条件で協力することはない。以前、日本の警察がテレグラムに容疑者について情報開示を求めようとしたが、全く何もできなかったと聞いたことがある。インターポール(国際刑事警察機構)を介しても、どうにもならないという。
政府や警察などにも臆せずに自分たちの哲学を貫いているように見えるテレグラムだが、彼らにも非常に厄介なビジネスパートナーがいるという。ライバル企業でもあるアップルやグーグルだ。
ドューロフ氏いわく、テレグラムのアプリを利用できるプラットフォームはアップルのMacやiPhone、グーグルのAndroidを搭載したスマホなどということもあり、彼らが優位的な立場にいる。
ドューロフ氏は、この2社はアプリを規制することで思い通りに言論統制ができると指摘する。テレグラムであっても「一部のコンテンツが彼らのルールに違反していると思われる場合は、アプリのストアを通じて配布される全てのアプリが、そのルールに準拠しているかどうかを確認する」という。
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