マーケティング事業を行うロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、10〜60代の男女を対象に、「訪日客向けの二重価格に関する調査」を実施した。訪日客向けに二重価格が設定される場合の賛否について、69.5%が「賛成する」と回答し、前回調査(2月)の58.3%から11.2ポイントも増加したことが分かった。
内訳は「賛成する」と答えた人が40.9%、「やや賛成する」が28.6%だった。
賛成派からは「自身が海外に旅行したときに似たような経験をしたので、日本で訪日客向けの料金設定がされるのは至って普通かなと思う」(20代女性)、「オーバーツーリズム対策の一環になってほしい」(60代男性)といった意見のほか、「円安だから」という意見が目立った。
一方、「賛成できない」と答えた人は11.9%、「あまり賛成できない」は18.6%だった。
反対派からは「日本のおもてなし精神への評価が下がりそうで嫌だ」(10代女性)、「せっかく来てくれた観光客に対し失礼な感じがする」(20代男性)、「在留資格のある人との判別業務が煩雑になる」(60代男性)といった意見のほかに、「差別」「不平等」という声が多く挙がった。
国内で二重価格が許容できる場所を聞いた。最も多かったのは「文化施設(博物館、歴史的建造物)」で55.1%、次いで「自然保護区(国立公園、動植物園)」が52.9%とそれぞれ半数を超えた。「飲食店」(27.8%)、「交通機関(電車、バス)」(22.7%)は3割未満だった。
一方で、いずれの場所も「許容できない」と答えた割合は2割強にとどまり、特定の場所において二重価格を許容する考えが8割にのぼる結果となった。
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