日立の金融事業、インドで無双 「DXの落とし穴」にハマりながらも成し遂げたトップシェア：ATM・POS事業で躍進（1/3 ページ）

[熊谷紗希，ITmedia]

　日立製作所のATMとPOS事業が、インドで無双している。

　その中心にあるのが、同社が2014年に買収したインドの決済サービス大手・プリズムペイメントサービス（現、日立ペイメントサービス）だ。同社は銀行ATMの運用・保守サービスの提供や、自社ブランドATMの運用を通じ、市場シェアを拡大している。

　管理する銀行ATMは6万6000台以上に上り、市場トップシェア（約28％）を誇る。自社ブランドATMも1万台以上を管理し、市場シェアの約29％を占めトップ2の座についている。

　インドの金融サービス市場を席巻しているのは、ATM事業にとどまらない。2019年にはインド最大の国営商業銀行である、インドステイト銀行（SBI）と合弁会社を設立し、POS事業も推進。運用するPOS端末は200万台超で、市場トップシェア（約25％）を獲得している。

日立ペイメントサービスのATMとPOS事業がインドで無双している（画像：日立製作所提供）

　日立ペイメントサービスが、インドの決済市場において現金とキャッシュレスの両面で不可欠な存在になっていることが分かる。なぜ、ここまで大きな存在感を示せるようになったのか。そこにはインド特有の決済市場と同社のDXの取り組みがあった。

ATMの設置合戦　大都市と郊外で180度変わる「インドの決済事情」

　Hitachi Payment Services Pvt.Ltd.（日立ペイメントサービス）エグゼクティブバイスプレジデントの松本直彦氏は、インドの決済事業についてこう話す。

　「都心部、中でも大都市部ではデジタル決済が急拡大しており、都市部のチャイスタンドではミルクティー1杯（約20円）をクレジットカードで支払う光景も見られます。一方、人口の約9割を占める郊外や農村地域ではまだまだ現金決済が主流です」

　主要機関や企業が集まる大都市部でのデジタル決済比率は70％と高い数字を記録しているが、それ以外のエリアでは現金決済が依然主流だ。都市部での現金決済比率は60％だが、郊外と農村地域に至っては80％以上と増加する。

　郊外や農村地でのATM需要が高いのは言わずもがなだが、大都市部でも現金決済が30％とまだまだ一般的であるため、無視できない。

インドの決済事情（画像：日立製作所提供）

　日立ペイメントサービス（当時は前身のプリズムペイメントサービス）がATM事業で頭角を現すようになったのは、2008年にさかのぼる。当時、銀行は行員の勘と経験に頼ってATMの設置場所を選定し、運用保守業務の一部をベンダーにアウトソースする形で展開していた。利用頻度の高いATMは採算が取れるが、固定費ばかりがかさむATMも存在していたという。

　そこで同社が銀行に提案したのが、フルアウトソーシングによる成果報酬型のATM運用サービスだ。

　資産保有からATMの設置場所の選定まで担い、ATM取引数に応じた従量課金モデルで固定費を削減、銀行とのウィンウィンな関係を構築した。強みであるデータ活用によって採算性の高い設置場所を選定できるという提案が、銀行には響いた。

日立ペイメントサービスが保守・運用を担うATM（画像：日立製作所提供）

　「その結果、さまざまな銀行からの受託につながりました。現金入出金量といった各行のATMデータが集まったことで、利用頻度の高いエリアや現金切れが起きやすい場所などが分かってきたのです。そうすると、今度は銀行に『この場所のATMは実はあまり儲（もう）からないので廃止して、こっちにATMを増やしませんか？』といったコンサルティングにもつながっていきました」（松本氏）

　この動きはユーザーにとってもメリットになる。利便性が高い場所に、現金切れを起こさないATMが設置されていることで利用率が向上する。銀行もビジネスの商機を取りこぼさずに済む。現在、日立ペイメントサービスが運用・保守を担う銀行ATMはインドの業界平均よりも33.2％高い利用率を実現しているという。

　さらに、複数銀行の横断的な分析データは、自社ブランドATMの設置場所にも生かせる。人の往来が多く利用率が高いエリアに設置するのはもちろんだが、銀行が設置していないが現金需要が大きい郊外や農村地にも手を広げたのだ。これまで銀行のATMや支店がなく、金融サービスを利用するのが難しかった郊外在住者が、現金の入出金や振り込み、口座情報の確認などを容易にできるようになった。

自社ブランドATM（画像：日立製作所提供）

　より郊外在住者が簡単に金融サービスにアクセスできるよう、日立ペイメントサービスは2024年1月に金融サービス仲介事業「日立マネースポット・プラス」を立ち上げた。小売店を銀行サービスのタッチポイントとすることで、距離などの問題からATMにアクセスできない人々への利用を促していく。