企業における広報、またはPR(パブリックリレーションズ)と呼ばれる職種にどのようなイメージをもつだろうか?
メディアの取材対応や公式SNSでの情報発信などが主な仕事と思われがちだが、それは業務全体の一部でしかない。広報活動が、企業の経営全体にもたらすインパクトとは何か。著書『小さな会社の広報大戦略』の執筆を手掛け、広報支援を伴走型で行うリープフロッグ代表の松田純子氏が「経営に効く広報」の在り方について解説する。
早稲田大学卒業。求人広告のコピーライターを経て、2007年からワークスアプリケーションズ、博報堂グループのスパイスボックスで広報業務に従事。ゼロから広報部を立ち上げたスパイスボックスでは、初年度から400媒体以上の露出を実現、「広報活動によって1億円の売り上げに貢献した」として局長賞(社内アワード)を受賞。経営戦略室マネジャーを経て2019年3月に、B2B企業向けに伴走型、人材育成型で広報部立ち上げ支援を行うリープフロッグ合同会社を設立。
「外から来る広報マネジャー」をコンセプトに多くの企業を支援。広報勉強会の主催や登壇、メディアでの寄稿、連載多数。著書「小さな会社の広報大戦略」(日経BP 日本経済新聞出版)
国内の広報関連団体は広報、あるいはパブリックリレーションズ(Public Relations)を以下のように定義しています。
広報(パブリックリレーションズ)は、自社と自社をとりまくステークホルダーとの間に“良好な関係性を築く”活動であり、メディアはあくまでもそのステークホルダーの一部です。
今回は、企業経営の根幹の一つである営業活動に広報がどのように“効く”のか、3つのポイントを解説します。加えて、タイミー社の取り組みから「経営に効く」広報活動の具体例も紹介します。
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