子育て社員は「週休4日」も可能に？ 広がる「選択的週休3日」、JR西日本はどう整備したか（1/2 ページ）

[三好一葉，ITmedia]

　働き方の選択肢を増やす施策として、導入する企業・自治体が増えつつある「週休3日制」。伊予鉄グループ（松山市）は2023年の10月に、1日当たりの勤務時間を延長する代わりに、給与水準を維持したまま毎週水曜日を休日とする「完全週休3日制」を導入し、話題を集めた。

　また、希望により週休3日を選べる「選択的週休3日制」を可能とする制度も広がっている。日立製作所は2023年に、1日当たりの勤務時間の下限を撤廃し、総労働時間を維持する形式でこれを導入。中部電力も2024年4月から取り入れたほか、トヨタ自動車も同様の形での検討を進めている。

　こうした企業では、どのように制度の整備を進めてきたのか。2025年4月から全社員のうち約6000人を対象に選択的週休3日制を導入すると発表した、JR西日本の広報担当者に経緯を聞いた。

JR西日本は「選択的週休3日制」をどのように整備した？（公式Webサイトより引用）

6000人が対象に

　JR西日本において、選択的週休3日制を選択できるようになるのは、全社員2万4300人（単体、2024年4月1日時点）のうち6000人。主にオフィス部門で働く社員や、工務系の現場で企画や社員教育などを担う社員が対象となる。

　1カ月分の実績労働時間から、1日の所定労働時間（7時間45分）を差し引く代わりに、その月の任意の1日を事実上の休日（勤務しない日）に設定できるようにした。ただし、使用時期が偏らないよう、勤務しない日は「1週間に1日」を上限としているという。

　制度は労働組合の要望を受け、労使間の協議を経て設計、導入に至った。「仕事と育児の両立支援という目的のほか、育児や介護に携わる社員に限らず、柔軟な働き方の実現と社員のワークエンゲージメント向上を目的としています」（同社）