ワタミは10月25日、サンドイッチチェーン「SUBWAY」の日本法人である日本サブウェイを買収したと発表した。米サブウェイとマスターフランチャイズ契約を締結し、今後、ワタミが日本におけるサブウェイ事業を展開することになる。今回の買収にはどのような狙いがあるのだろうか。小売・流通アナリストの中井彰人氏に聞いた。
中井氏は、今回の買収の前提として、コロナ禍による外食業界の変化があると指摘する。ワタミの主要事業は居酒屋と宅配給食だが、居酒屋はコロナ禍の外出自粛や時短営業で大きなダメージを受けた。コロナが収束し外食需要が復活した現在も、以前ほど客足は戻っていない。
日本フードサービス協会が、会員企業を対象に実施した調査がある。2024年5月の売上高をコロナ前の2019年5月と比較したところ、パブ・ビアホールは82.4%、居酒屋は67.2%となっている。「昼の外食需要はほぼ復活したものの、アルコールへの依存度が高い居酒屋やレストラン、バーなどが苦戦しています」(中井氏)。一方、好調なのがファストフードだ。前述の調査において、2024年5月のファストフード(会員企業)全体の売上高は、コロナ前(2019年5月)の127.7%を記録した。
コロナを乗り越えた“病み上がり”状態のワタミにとって、売上高アップのため「居酒屋でもう一度勝負する」ことのリスクは高い。今後の事業成長を考えると、コロナ禍も好調で乗り切ったファストフード市場に参入すべきと考えるのは自然な流れだと言える。
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