「おもちゃメーカー」が台湾有事のカギを握る？ 日本企業に必要な危機感：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　現在、世界の紛争で欠かせなくなっている「武器」がある。ドローン（無人航空機）である。

　筆者は以前、アフガニスタンなどでドローンを使った米CIA（中央情報局）のテロリスト掃討作戦を取材した。それをきっかけに、2015年ごろから実際に米軍の無人機「リーパー」のプラスチックモデルを購入してその能力を研究したことがあるくらい、ドローンには注目してきた。

　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻以降も、現場ではドローンが大量に投入されており、紛争において重要なテクノロジーとなっていることを世界に見せつけている。

ドローンが軍事において重要になっている（画像提供：ゲッティイメージズ）

　現在、東アジアで警戒心が高まっている台湾有事でも、おそらくドローンが重要な役割を果たすと多くの防衛関係者は見ている。

　実は台湾でも、自国の有事を想定してドローンを活用する戦略が取られており、高性能ドローンを自前で調達するために動いている。

　そしてその戦略を支えるのが、台湾・台中市が拠点のおもちゃメーカーなのだ。

　現代では、民間と軍事で利用できるデュアルユースの技術が注目されているが、台湾でもドローンがそうした技術の一つとなっている。世界が不安定化する中で、テクノロジーの進化が国力と軍事力に直結する時代に、これからさらに民間技術に対する軍事部門からの需要が高まると分析されている。