交通以外でのSuicaの利用シーン拡大にも取り組む。これまではコンビニエンスストアや自動販売機など、少額決済での利用が多かったが、今後は高額決済での利用も取り込んでいく考えだ。
Suicaはこれまでチャージ上限額を「2万円」としており、「チャージ残額の制限があるため、家電量販店などの高額な商品においてご利用ができないなどのご不便をかけてしまっていた」という。今後はモバイルSuicaアプリでコード決済サービスを提供することで、高額な買い物でもSuicaを使える環境を整えるという。
クレジットカードのタッチ決済や各種バーコード決済サービスなど競合も多い中で、後発となるが、他社サービスとの差別化はどう考えているのか。
「新しいコード決済のリワード(報酬)として鉄道クーポンなど、JR東日本グループのアセットを活用したものを提供し、差別化を図る。日ごろからお客さまにご利用いただいているモバイルSuicaアプリにてコード決済サービスを提供することで、より多くのお客さまにご利用いただけると考えている」(広報担当者)
また、これまでSuicaは事前にチャージをして、残高で決済をする前払い方式(プリペイド)を採用していた。今後はクレジットカードや銀行口座とひも付けることでチャージを不要とする「あと払い」システムの導入も検討しているという。
Suicaで収集した位置情報データや移動データ、決済データは、マーケティングに活用していく。
同社はこれまでもSuicaの入出場データや決済データなどをサーバに蓄積し、自社のサービス向上やマーケティング、駅ビルテナントなどのリーシングや開発の需要予測などの施策に取り組んできた。他にも、人流分析のレポート「駅カルテ」を作成し、自治体との連携も行ってきた。センターサーバー化でSuicaの利用が増えることで、集まるデータの質と量が向上し「さらなるサービスの向上や地域社会への貢献につながる好循環に期待している」という。
新たな施策については、「おもてなし」サービス、「お気遣い」サービスの2つを挙げる。
おもてなしサービスは、例えば旅行時に新幹線が駅に到着したらタクシーが待っている、帰宅時に自動でお風呂が沸いているなど、Suicaの改札情報のリアルタイムデータの活用により実現する。お気遣いサービスは、利用者の健康状態に合わせた食事のレコメンドをするなど、Suicaデータの蓄積を元に顧客の状況を判断し、必要とされている情報を推測、提案するサービスをイメージしているという。
「Suicaデータの活用にあたり、これまでもお客さまのプライバシーへの配慮を徹底してきた。例えば、移動情報を統計データとしてまとめたレポート『駅カルテ』では個人が推定できる情報の排除を徹底するとともに、希望されるお客さまのデータのオプトアウト対応など講じている。今後、タッチしない改札で位置情報データを活用する場面においても、入出場に必要なデータのみ取得するなど、利用目的の達成に必要な範囲での取得と利用を予定。お客さまや社会に不安やご心配を与えないよう、ご案内や同意取得の方法などについても検討を進めていく」(広報担当者)
モバイルSuicaアプリによるコード決済機能は2026年秋を目途に提供予定とする。また、センターサーバー管理による「タッチしない改札」の導入は今後10年以内の実現を目指すという。
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