再発防止策がなかなか固まらない中で、議論は運用元代表者のこんな鶴の一言で突然終わりを迎える。
「もういいじゃん、それよりもユーザーがだまされて、人生が狂ってしまうことのほうが嫌なので、一般求人掲示板、廃止しましょう」
これを聞いて、正直かなり驚いた。筆者は報道対策アドバイザーとして、さまざまな企業の危機管理を手伝ってきた経験がある。中には今回の闇バイト問題のように、事業者側のサービスや商品が違法グループに悪用されてしまうケースにも立ち会ったことがある。
そういうとき、事業者側に「もうちょっと身を切る対策を打ち出さないと、世間に本気度が伝わりませんよ」などと進言して思いっきり嫌な顔をされることが多いのだが、今回の爆サイの対応は「いやいや、ちょっと身を切りすぎじゃないですか?」とこちらが心配してしまうほどだ。
先ほど触れたように、爆サイの一般掲示板では、1日数千件の有料求人が掲載されている。得られる利益はかなりのものだ。普通の企業ならば、まずはこのビジネスモデルをしっかりと守ったうえで、「闇バイト」をどう排除していくかという発想になる。「対策が甘い」「本当にやる気があるのか!」と社会から叩かれても、「ビジネスの防御」を優先する。
この対応で分かりやすいのは、メタ(旧フェイスブック)だ。同社は有名人を使った偽広告が問題となり、被害者も出ている。有名人らが厳しい取り締まりや対策を求めたが、メタの対応は不十分と見なされ批判を浴び、実業家の前澤友作氏に提訴されてしまった。
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