では、「#ワークマン女子」やめます宣言は功を奏するだろうか。
筆者の予想では「初期は成功するが、以降安定的な成功を収めるかはリピーターの確保次第」だと考えている。これを考えるためには、この時点での一般アパレルの地方出店における2つの懸念点について解説する必要がある。
1つ目はECサイトの普及だ。コロナ禍などからオンラインショッピングは一般化している。総務省の家計消費状況調査によれば、2024年における日本の全世帯のうち、インターネットを通じて注文をした世帯は全体の49.3%。2015年には25.1%だったのがこの10年で25ポイント近く上昇している。
しかし、これは実は懸念にはならない。
というのも、同時にこんなデータもあるからだ。同じ家計消費状況調査では、この数値が都道府県庁所在市以外の政令指定都市である「大都市」では56.2%であるのに対し、人口5万人未満の市と町村を合わせた「小都市B・町村」では39.6%と大きな差がついている。地方部ではインターネット注文がまだまだ一般的であるとはいえないのである。その点でも、実店舗を地方部に拡充し、男女両方のアパレルラインをそろえることは理にかなっているといえるのだ。
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