企業での生成AI普及率は25.8％ 取り組むべき課題とは？

[サトウナナミ，ITmedia]

　生成AIを活用している企業は25.8％ーー。そのような結果が矢野経済研究所による調査で分かった。生成AIの浸透が進む中、企業が取り組むべき課題とは？

国内生成AIの利用実態に関する法人アンケート調査（写真AC）

生成AIの浸透が進む中、企業が取り組むべき課題

　生成AIの活用状況について、「全社的に活用している」と回答した企業は4.0％だった。「一部の部署で活用している」とした21.8％と合わせて、生成AIを活用している企業は25.8％となった。

　2023年度の調査と比較すると、「全社的に活用している」は2.7ポイント、「一部の部署で活用している」は13.2ポイントの増加となり、合計で15.9ポイント増加したことが分かった。企業における生成AIの浸透は、着実に進んでいることが明らかになった。

企業の生成AI活用状況（矢野経済研究所調べ）

　生成AIの導入効果について、最も多い回答は「期待値に至っていないが一定の効果はあった」で35.7％。「期待を大きく超える効果があった」という回答は0.9％にとどまった。「おおむね想定通りの効果であった」とした18.3％と合わせて、効果を実感した企業は54.9％に上った。

　一方で、「期待した効果はまだ得られていない」（17.4％）、「効果を測定していない」（21.7％）という回答も多く見られ、導入効果の実感にばらつきがある様子が見られた。

生成AIの導入効果（矢野経済研究所調べ）

　矢野経済研究所は「背景には、ChatGPTのような汎用型のサービスが主流となっている現状があると考えられる」とコメント。汎用型のサービスは幅広い質問に対応可能である一方、企業固有の業務に対応するには限界があり、活用範囲が限定的になりやすいという。また、専門的な活用を実現するには、自社データを用いた調整や、特定領域に特化した設計が必要となるが、導入には技術的なノウハウや追加コストが課題となる。

　また、生成AIの導入効果に対する評価が主観に依存している点も課題となっている。今後は、定量的な指標に基づく効果検証の仕組みが、生成AIの本格的な定着と普及に向けた重要な要素になると同社は推察している。

　調査期間は2024年11月〜2025年2月。2024年6〜8月に国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）453社を対象に法人アンケート調査を実施。生成AIサービスの利用実態を踏まえ、今後の事業展開や展望について分析、考察した。