都市の覇権を狙うヨドバシ 地方の王者ヤマダはどう出るか？：小売ビジネス（1/3 ページ）

[中井彰人、中川朗，ITmedia]

この記事は『小売ビジネス』（中井彰人、中川朗／クロスメディア・パブリッシング）に掲載された内容に、編集を加えて転載したものです。

　家電製品が家庭に行き渡り、PC、タブレット、スマホなどの情報機器もほぼ普及した環境となって久しく、家電量販店の市場規模は伸び悩むようになりました。

　業界の主要企業といえば、ヤマダHD、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオン、ケーズデンキといったご存じの銘柄となりますが、売り上げトップシェアのヤマダHD（売上高1兆5920億円）が、2位のビックカメラ（同9225億円）の1.7倍、3位以下のヨドバシ、エディオンなどが7000億円台といった位置付けなので、ヤマダは圧倒的なトップシェアだと言えます。

売り上げトップシェアのヤマダHD（出典：ゲッティイメージズ）

　しかし、かつてヤマダの売り上げが2兆円を超えていたこと、今では家電量販としてのデンキ事業の売り上げは1.2兆円まで下がっていることを踏まえると、そんなに余裕の状況ではなさそうです。

　ヤマダのデンキ以外の売り上げは約4000億円ということですが、住宅関連事業が約3014億円、家具インテリア437億円といった構成です。住宅関連事業は、エス・バイ・エル、ヒノキヤグループなどを買収、家具インテリアは、あの親子喧嘩で話題になった大塚家具を買収して、事業の柱としています。これらのM＆Aの共通軸は、家電の置き場である家回りのニーズを丸ごと取り込んでいこう、ということです。

　かつてのヤマダのビジネスモデルは、地方、郊外のロードサイドに、売場面積3000〜5000平方メートルほどの大型店を展開して、中小型店（売場面積1000〜2000平方メートル）の競合チェーンを安さと品ぞろえで圧倒し、シェアを奪ってしまう、というものでした。