日産自動車は5月13日、グローバル全体で2万人を削減すると発表した。同社は経営再建計画 「Re:Nissan」を打ち立てており、人員削減もその一環となる。2024年度実績比で、固定費と変動費を計5000億円削減、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。
同日開催の決算発表会で、イヴァン・エスピノーサ社長は「痛みを伴う決断だった」としつつ、「黒字化という目標に対し、人員削減は十分な成果を果たせる」と話した。
人員削減は2024〜2027年度にかけて実施する。すでに発表している9000人を含む2万人の対象は、グローバルの生産部門、一般管理部門、R&D部門の直接員、間接員、契約社員。エスピノーサ社長は「2万人というのは決定しており、あとは実施するのみ」と説明した。対象となった社員のサポートも併せて実施するとしている。
その他、生産の再編と効率化のため車両生産工場を2027年度までに17から10の工場に統合。パワートレイン工場についても見直しを行い、配置転換や生産シフトの調整に加え、設備投資も削減する。
また、北九州市におけるLFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリー新工場の建設も注視する。どの拠点を閉鎖するかは明かせないとしたものの、戦略的に生産体制を分析し、工場の対応力や競争力を加味して判断するという。エスピノーサ社長は、各施策について「スピードと覚悟をもって取り組む」とした。
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