最高水準金利は“もろ刃の剣” 松井証券が迎える次の試練（3/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

変わる銀行・証券連携の構図

　これまでの銀行・証券連携は、三菱UFJ、みずほ、三井住友といったメガバンクに加え、楽天やSBIといったネット系金融グループが主導してきた。金融持株会社の下で銀行と証券会社がグループ内連携を図り、顧客情報を共有してクロスセルを推進する「内部連携」が基本形だった。大手ネット金融グループの口座連動サービスや自動スイープ機能などは成功事例として知られる。

　ただし、銀行・証券連携は決して容易ではない。楽天やSBIなどの成功例がある一方で、業界関係者からは「やってみたもののそんなに使われない」「思った通りにはいかない」との声も聞かれ、一部の金融グループでは期待した効果を得られずにいる。成功と失敗を分ける要因の一つが、顧客の利用動機と使い勝手の設計にあるとされる。

　メガバンクのグループ内連携では、2008年に銀行員が証券業務を兼務する「ダブルハット」制度も解禁され、大手行は法人営業での一体提案を強化した。しかし近年、大手金融グループで顧客の同意を得ずに銀行・証券間で情報共有を行う違法行為が発覚し、金融庁から業務改善命令を受ける事態となった。厳格な情報管理が求められる中で、グループ内でも連携の難しさが浮き彫りになっている。

　一方、BaaSプラットフォームを活用した連携は、資本関係によらない「外部連携」という選択肢を提示している。住信SBIネット銀行のように銀行機能をプラットフォーム化し、異業種を含むさまざまな企業がパートナーとして参加する形だ。

　独立系金融機関にとって、BaaSモデルは選択肢の一つとしての意味合いがある。グループ内に銀行を持たない証券会社でも、大手金融グループと同等のサービスを顧客に提供できる環境が整いつつある。