カルビーは5月1日から、新しい働き方として、日数や場所を制限しない在宅勤務と出社を組み合わせた「カルビーハイブリッドワーク」を導入した。出社回帰の流れが強まっているこのタイミングでハイブリットワークを推進する理由について、石井信江氏(人事・総務本部 人事労務部部長)は「出社や在宅といった働き方から考えるのではなく、仕事の目的や成果から逆算して、働く時間・場所を自律的に選択すべきだ」と説明した。
カルビーは2014年に在宅勤務制度を開始。2017年には在宅勤務の利用日数や就業場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入した。2020年7月1日からは、ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を導入し、オフィス勤務者はモバイルワークを原則とした働き方を進めてきた。
Calbee New Workstyle導入から5年。石井氏は「出社、在宅に限らず、コロナ前から働く時間・働く場所は多様である」という学びを得たという。その上で、オフィスでできていたちょっとした雑談や職場の雰囲気、周囲で交わされる会話など多種多様な情報交換を実現するべきだと考えた。
加えて、課題もいくつか浮上した。その一つが、働き方の選択が既得権になっているケースだ。「例えば、上司は対面でのコミュニケーションを希望していても、部下に言いにくかったり、拒まれたりすることがあった。個人ワークで完結する在宅ばかりを選択し、チームワークに支障が出ているケースも見られた。その他『体調が優れないから在宅』といった間違った選択が頻発していた」(石井氏)
また、アフターコロナによる出社増により、執務席や会議室が慢性的に不足していることも課題だった。特に入社や異動の時期である4〜5月は執務席が足りない他、会議室は2週間先まで予約が埋まっているような状況だったという。こうした課題と、前述の学びから、出社とモバイルワークを組み合わせたハイブリッドワークに移行するに至った。
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