エレベーター事故の陰に“コスト削減” 点検1万円台の落とし穴（4/5 ページ）

[産経新聞]

安全装置の設置進まず

　2006年に東京都港区のマンションで扉が開いたまま上昇したエレベーターに挟まれ男子高校生が死亡した事故をきっかけに、国は09年から、扉が開いた状態でエレベーターが動く「戸開走行」を防止するための安全装置の設置を義務付けている。ただその設置率は伸び悩んでいる。

　国土交通省によると、23年度に定期検査の報告があったエレベーターは全国で75万7928台。このうち、安全装置を設置しているのは28万90台で設置率は約37％にとどまっている。

　安全装置の設置は建築基準法で義務付けられているが、09年の改正前に建築された建物は対象外となる。安全装置をつけなくても法的に問題がないため、設置が進まない要因となっている。

　また国交省の資料などによると、既存のエレベーターに安全装置を後付けするための費用は機種によっては500万円以上になる。工期が1〜2週間程度かかることもあり、所有者が設置の必要性を感じていないケースが少なくないという。（桑島浩任）