「曲がり角」百貨店は生き残れるのか（4/4 ページ）

[産経新聞]

流通アナリストの中井彰人氏「デジタル活用、個への対応不可欠」

　百貨店の訪日消費が昨年より減ったのは、円高基調になった為替相場によるところが大きい。どこで買っても同じ高級ブランド品が、急激な円安進行で昨年は激安セールとなって特需を生んだ。それが元に戻っただけのことだ。

　この現状は各社とも織り込み済み。足元の客数は伸びており、昨年より落ちた免税売り上げも2023年や新型コロナウイルス禍前と比べれば好調だ。訪日客は今後増えると見込まれ、それに対応することで売り上げは緩やかにでも伸びていくだろう。

　百貨店が安定的な収益を築くには、LTV（顧客1人からその生涯を通じて得る利益）を最大化する必要がある。課題は外商を中心とした富裕層の顧客の世代交代や、訪日客の動きにどうすばやく対応するかだ。

　地方の百貨店は淘汰（とうた）が進み、（都市部の）大規模店舗は何でもそろう従来の百貨店ではなく、富裕層向けの間口を広げて顧客データを集める接点となりつつある。訪日客か国内客かを問わず次世代を取り込むには、デジタルを活用した「マス」（大衆）から「個」への対応が欠かせなくなっている。（聞き手　田村慶子）