「うちの会社は大丈夫」では危ない 急増するコンプラ違反倒産をどう回避する？（4/4 ページ）

[佐藤敦規，ITmedia]

大切なのは価格転嫁できること

　今後は最低賃金の引き上げに伴う人件費の増大や材料費の高騰などにより、収益が悪化する企業が増えると思われます。そうした企業にとって国からもらえる助成金や補助金は非常に魅力的に映るでしょう。できれば障害者雇用給付金の支払いから免れたいと考えることもあるかもしれません。こうした中で、代行業者の提案に乗ってみる気持ちも理解できますが、一度、業者の提案する内容が法令に添っているものなのか、冷静に考えてみましょう。

　コンプラインス意識を高める研修を実施したり、相談窓口を設置したりする必要もあります。ただし法令順守という気持ちだけでは、不正を防げません。人件費や材料費の高騰について、取引先などに価格転嫁できる仕組み作りも大切となるように思われます。

著者プロフィール

佐藤敦規（さとう あつのり）

社会保険労務士。中央大学文学部卒。50歳目前で社会保険労務士試験に挑戦し合格。三井住友海上あいおい生命保険を経て、現在では社会保険労務士として活動。法人企業の助成金の申請代行や賃金制度の作成に携わっている。 社会保険労務士としての活動以外にも、セミナー活動や、「週刊現代」「マネー現代」「プレジデント」などの週刊誌やウェブメディアの記事を執筆。 著書に、『45歳以上の「普通のサラリーマン」が何が起きても70歳まで稼ぎ続けられる方法』（日本能率協会マネジメントセンター）、『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』（以上、クロスメディア・パブリッシング）などがある。