近年、カスタマーハラスメントの被害が深刻化しています。カスハラを受けた経験のある人も「パワハラ」に次ぐ多さです。カスハラはSNSの広がりにより、消費者の立場が事業者よりも高くなったことが大きいように思いますが、筆者はそれ以外にも2つの要因があると考えています。
700万ユーザー超：
上場を発表し、大きな話題を呼んだスポットワークのマッチングサービス「タイミー」。類似サービスは過去にもあったのに、なぜタイミーは成長できたのか？ 制度や労働基準法の観点から解説。
「支給日まで在籍しない社員には賞与を与えない」「支給日直後に辞める社員の賞与を、大幅に減額した」などの対応は、労働法上違法にあたるのか？ 社労士が解説します。
2024年の春闘で「満額回答」が続いている。新入社員には喜ばしいニュースだが、その裏で割を食うことになる世代もいる。しわ寄せがどこに向かうのか、解説する。
コロナ禍前の2019年と比べ、23年の転職エージェントの倒産数は4倍に跳ね上がりました。各社、人手不足を嘆いているのに、なぜなのでしょうか？
法改正マスター2024 中小企業こそテック活用で乗り越えろ！：
4月から「雇用契約書」が変わります。労働条件の明示ルールが変更されます。企業はもちろん、求職者も注意する必要があります。どのような対策を取るべきでしょうか？
増加する、60歳超えの労働者：
60歳の定年後に社員を再雇用する場合、給与はどれくらい支給すべきでしょうか？ 6割程度が一般的と聞きましたが、最低賃金での雇用もアリなのでしょうか？
最近「生活が苦しい」とSNSや街の声としてテレビで聞くようになりました。その要因の一つとして「社会保険料」が挙げられていますが、本当に社会保険料が生活苦をつくりだしているのでしょうか？ 負担率から真の要因について考えていきます。
全国平均1002円：
「最低賃金をアップさせると、倒産や人員の源泉により雇用機会が失われ失業者が増える」というのは経済学の世界では長くありました。10月に最低賃金が全国平均1002円になり、初めて1000円超を記録しました。今回の改定で失業者増になってしまう可能性はあるのか、考えてみましょう。
10月から最低賃金が変わる：
10月から新しい最低賃金が適用され、全国平均で時給1002円になる。最低賃金のアップにより、ここ30年横ばいの世帯収入は増えるのか？ 社会保険労務士の筆者は「期待するような世帯収入増にはつながらない」と考えています。その理由と今後の展開を解説。
迷走気味の政府：
リスキリングの実施有無で、自己都合による「失業手当」給付の前倒しが可能になる――そんな提案を国がしています。果たして現実的でしょうか？ 実態とリスクについて、社会保険労務士の筆者が解説します。
労働基準監督署に聞いた：
リファラル採用を取り入れる企業が増えていますが、紹介のインセンティブはいくらが一般的なのでしょうか？ また、何万円までの支払いであれば法律的に問題ないのでしょうか？
再発防止策も解説：
急に社員と連絡が取れなくなってしまったら、どうすればいいのでしょうか？ 自宅への訪問や退職の手続きなど、企業が気を付けるべき点を解説します。
入社したての社員が環境にうまく適応できず、1年以内に休職し、退職してしまったとしたらどうでしょうか？ 採用コストがそのまま無駄になってしまいます。休職者がそのまま退職という線選択をしてしまわないようにするためにはどうすればいいか、社会保険労務士の立場から解説します。
労働基準法を基に解説：
新入社員が入社してきてから約1カ月がたちました。彼らにさせてしまいがちな「30分前出社」や「昼休みの電話番」など実は問題になる労働時間管理の基本について解説します。
令和5年の法改正トリセツ：
令和5年から「男女の賃金格差の公表」が義務付けられました。背景には、格差がなかなか解消されないという課題があります。なぜ格差はなくならないのでしょうか？ その理由を解説していきます。
32％が「賃上げしない・できない」：
インフレによる物価高騰が激しい昨今、大企業を中心に賃上げに踏み切るニュースが増えました。一方、中小企業は32％が賃上げは「実施しない・できない」と回答しています。「賃上げしない宣言」の裏にある2つの理由を解説します。
令和5年の法改正トリセツ：
2023年4月から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が大企業・中小企業問わず一律50％以上になります。自社は当てはまるのでしょうか？ そのほかの要件なども見ていきましょう。
笛吹けど踊らず？：
岸田政権は2022年10月に「リスキリングの支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。リスキリングの必要性が高い中小企業は、政府の号令に何から取り組むべきでしょうか？
企業の対応は？：
国税庁の調査によると、1997年と2021年を比べたところ、40代正社員の平均年収が60万円ほど減少していることが分かった。なぜなのか？
被害相談件数は増加傾向に：
消費者庁は、日本アムウェイ合同会社に対して勧誘などの一部業務を6カ月間停止するように命じました。若年層を中心にマルチ商法にハマる人が増えていることが背景にありそうです。社員がマルチ商法にハマり社内で勧誘行為をしていたら、会社はどのように対応すべきでしょうか？
対象者が大幅に拡大：
10月から短時間労働者に対する社会保険の適用拡大が始まります。企業側が社会保険加入の適用拡大に向けて準備すべきことを解説します。
これから始めたい人は何をすべき？：
副業は、コロナ禍を機に急速に広がりました。上がらない平均賃金の打開策、コロナ禍で減給になった労働者が生活を工面する手段といった意見から、副業で年収大幅アップなど対極のものまで聞かれました。実際、日本における副業の実態はどのようなものなのでしょうか？
入金確認作業に10時間も：
「日本の中小企業の75.8％は受発注をファックスでやり取りしている」――そんな結果が明らかになった。DXが叫ばれている中、なぜ中小企業のファックス使用はなくならないのか？
企業の思惑は？：
「人が足りない。人を募集しても優秀な人がこない」という悩みを話す経営者が増えている。人手不足を嘆く一方、黒字リストラを敢行する企業もある。「働かなくなったおじさん」がその標的になっているわけだが、なぜなのだろうか？
ヒントは社会保険料：
正社員への給与の支払い方法は主に2パターンある。「年俸制」と「月給制」だ。月給制を採用する企業が多いようだが、そもそも年俸制とはどういう仕組みなのか？ また、年俸制は企業と労働者どちらに有利な制度なのか？