副業・兼業者は「年収200万円未満」が約4割で最多 調査から読み解く理想と実態：これから始めたい人は何をすべき？（1/3 ページ）

[佐藤敦規，ITmedia]

　政府による副業を推進する動きに拍車がかかってきました。厚生労働省は2022年7月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」およびQ&Aを再改定しました。主な改訂内容は、次のように企業において副業の情報の公表を推奨したことです。

企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。

　副業は、コロナ禍を機に急速に広がりました。上がらない平均賃金の打開策、コロナ禍で減給になった労働者が生活を工面する手段といった意見から、副業で年収大幅アップなど対極のものまで聞かれました。実際、日本における副業の実態はどのようなものなのでしょうか？

　本記事では、副業に関する調査から実態を紐解いていくとともに、これから副業を始める個人と企業が契約段階において注意すべき点を解説していきます。

副業で年収アップの理想とズレる実態