森ビルのシンクタンク、森記念財団は2日、経済力や住みやすさなどで都市を評価する恒例のランキングを発表し、全国136の都市(東京23区除く)で大阪市が5年連続で1位となった。開催中の大阪・関西万博に向けた再開発などの取り組みが評価された。2位は名古屋市、3位には福岡市が続いた。
経済、研究、文化、生活、環境、交通の6分野87指標に基づいて都市の特性を分析、評価した。2018年から毎年行っている。
大阪市は万博の開催に向け、大阪駅北側の「うめきた」地区や中之島周辺、難波駅一帯での再開発が進んだことで、経済、交通の分野でそれぞれ1位を獲得。また、文化の分野のうち「観光客誘致活動」の指標が37位から20位に上昇した。
昨年に続き2位の名古屋市は、研究施設の集積度合いや論文の投稿数といった研究の分野で全国1位。交通の分野でも、インターチェンジの多さや自転車の利用しやすさが評価された。
5位から3位に上昇した福岡市では、中心部での再開発が評価され、経済の分野で大阪に次ぐ2位。今年3月には福岡空港で2本目の滑走路が運用を開始しており、「アジアの拠点都市として地位を固めつつある」と評された。
昨年3位の横浜市は4位に下落したとはいえ、安定した評価を得た。2018年当時はトップだった京都市は今年5位まで順位を下げている。新型コロナウイルス禍で主力の観光業が打撃を受け評価を下げた後、文化の分野では回復してきたが、財政面で課題を抱えることが評価に影響した。
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