前年の支給額と比較すると、「ほぼ変わらない」が64%で多数を占めた。「増額」は28%にとどまったものの、賃上げ圧力の影響が一部に見られた。景況感やコスト高を背景に「減額・支給見送り」(8%)とする企業も一定数あった。
ボーナスに関する課題を尋ねた。「賞与査定基準の設定」(922社)が最も多く、以下「賞与支給額が社員モチベーションに与える影響」(895社)、「原資確保の難しさ(業績不振等)」(776社)と続いた。
中小企業では前年水準を参考に支給する傾向が強く、成果と賞与額が連動せず、支給してもモチベーションに直結しにくいという声が挙がった。
一方で、金額を下げれば離職リスクがあり、業績に関係なく水準維持を優先せざるを得ない。そのため、賞与制度が硬直化し、原資確保が負担となる実態もうかがえた。
調査は、中小企業2875社を対象にインターネットで実施した。調査期間は、6月1日〜30日。
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