ファミマのアパレル専門店が示すように、最近のコンビニ業界は、特に「新規顧客の取り込み」に力を入れているように見える。
それに伴って起こっているのが、「コンビニの他業種化」である。
ファミマの衣料品販売への進出は、「コンビニのアパレル化」とも呼べるだろう。
ファミマで最初にアパレル販売を本格化させた前社長・澤田貴司氏は、ユニクロを運営するファーストリテイリングで副社長を務めた人物だ。
今回の衣料品専門店の展開は、従来はコンビニの一部だった取り組みが、「ユニクロ」や「しまむら」と競合する段階に入ったことを示している。昨年には、ファミマ店舗のイートインスペースを衣料品売り場に改装する計画も発表され、「アパレル化」が着実に進行している。
他社も同様の動きを見せている。
セブン-イレブンも、さまざまな取り組みを行っている。中でも目立つのが、食品分野での挑戦だ。店内調理のカレーパンやドーナツに加え、昨年からはスムージーの販売も始めた。現在は、店内調理のパンと紅茶の販売にも注力している。
また、オンラインアプリ「7NOW」を活用した宅配ピザの開始も記憶に新しい。さまざまな食品がそろう様子は、「コンビニのフードコート化」と呼べるだろう。
セブン-イレブンとは別業態の「SIPストア」という、スーパーとコンビニの中間のような店舗形態の展開も進めている。これは「コンビニのスーパー化」といえる取り組みだ。
中井氏は、スーパーの市場を取り込むことで、40兆〜60兆円ともいわれる中食市場を獲得できる可能性があると述べており、コンビニの次なる一手としては極めて有力だ(参照リンク)。
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