こうした傾向から購買には慎重な動きが見られ、首都圏全体の9月の初月契約率は、同11.1ポイント減の54.4%にとどまった。
同研究所の松田忠司上席主任研究員は「(マンション価格は)23年から、購入を諦めなくてはいけないような急激な上がり方をしてきた。資材高が円高傾向で落ち着き、郊外物件の供給割合が増えることで、価格上昇が収まってくる可能性はある」と指摘。一方、日経平均株価が5万円に迫る市場環境などから「価格が横ばいになることは考えにくく、下がることは難しい」と述べた。(織田淳嗣)
「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた
サザエさんの家の価値は? 昭和と令和の“間取り”が示す時代の変化copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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