AIは新卒採用を減らすのか？ マイナビ調査で見えた「人間の仕事」の行方

[コネムラメグミ，ITmedia]

　マイナビは、2026年卒採用の内定状況と2027年卒採用の見通しをまとめた「2026年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」の結果を発表した。自社業務がAIで効率化・代替できる可能性を踏まえ、新卒採用数にどのような影響があるかについて「現時点では影響はないが、今後は影響がありそう」と答えた企業が20.8％に上った。

マイナビ「2026年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」（ゲッティイメージズ）

　最も多かった回答は「現時点では影響はないが、今後は分からない」で57.7％、次いで「AIの業務代替による影響はまったくない」が21.4％だった。

新卒採用数におけるAIの影響（出所：プレスリリース、以下同）

「建設」「商社」では「影響は少ない」との声も

　業界別では、「影響はまったくない」と回答した割合が最も高かったのは「建設」（25.9％）、次いで「商社」（23.9％）、「サービス・インフラ」（22.6％）だった。「現場作業が多く、AIで代替できる業務が少ない」や「顧客支援はAIでは難しく、人間的な仕事がますます必要になっている」といった理由が寄せられた。

新卒採用数におけるAIの影響（職種別）

　一方「今後は分からない」と答えた割合が最も多かったのは「官公庁・公社・団体」（67.9％）だった。「議員からAI導入による職員数削減を求められている」といった意見もあった。

　「すでに影響が出ている」と回答した企業からは、「DX推進による事務量削減を進めており、効率化に成功すれば減員方針となる」といった声があった。特に「官公庁・公社・団体」や「製造」では、AIで置き換え可能な事務業務が多く、今後は所属人数を減らす計画があるという。「ソフトウエア・通信」業界でも、プログラマーの必要数減少を見込む声が聞かれた。

AI活用で新たな雇用創出の可能性も

　一方で、AIによる業務効率化が採用数増加につながる可能性を指摘する声もある。例えば「工数削減により他業務にリソースを割ける」とする「製造」や、「人を介したコミュニケーションが必要」とする「商社」など。AIによる業務効率化が新たな事業を生み出し、雇用を創出する可能性もあるとみられる。

AIによる業務効率化で新たな事業等が生まれ雇用を創出できると考える企業も

　マイナビキャリアリサーチラボ研究員の長谷川洋介氏は次のように分析する。

　「米国では『AI就職氷河期』が新卒学生の就職に影響を及ぼしている可能性を指摘する報道も見られる。一方で、AIによる業務効率化を通じ、新たな事業の創出や雇用拡大につながるとの見解も多い。今後は、AIと共存できる組織や人材が求められ、技術革新に柔軟に対応したキャリア形成が重要になると考える」

　今回の調査は、「HUMAN CAPITALサポネット」会員および新卒採用実績のある企業を対象にインターネットで実施した。期間は9月5日〜10月3日、有効回答数は1810社（上場126社、非上場1684社、製造688社、非製造1122社）。