本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。
国内のM&A(合併・買収)件数が過去最高水準になっている。2025年4月のデータでは、2024年度(24年4月〜25年3月)に日本企業が関わったM&Aの件数は4704件で、前年度比11%増と過去最多を記録している。
その後も勢いは衰えず、M&Aの活況は当面終わりそうにない。ただこれほど増えていても、名目GDP(国内総生産)比で見たM&Aの市場規模は、米国と比べると3分の1ほどで、日本では今後も増加していく可能性がある。
急に件数が増えていることもあって、悪質なケースも報告されている。というのも、たちの悪い仲介業者なども登場しており、「債務を引き受ける」と甘い言葉で買収を持ちかけて現金などを抜き取る手口で警察沙汰になっているケースも少なくない。筆者も最近、企業関係者や中央省庁関係者などから、M&Aの件数増加とともに増える悪質なケースについて耳にするようになった。
そもそもなぜM&Aが増えているのか。そして悪質なケースには、泣き寝入りするしかないのか。何か対抗する手立てはあるのだろうか。
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