働く親世代「残業なしなら、給与減でもOK」という声も 育児・介護休業法の改正と現場の実態は？（1/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　2025年10月に法改正された育児・介護休業法は、働く親世代の現在の働き方をどう変えるのか、また会社の制度整備の進捗状況はどうなっているのか。

　人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」を提供するエフアンドエム（大阪府吹田市）が人事担当者と一般従業員を対象に実施した調査から、実態が見えてきた。

働く親世代の実態を調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　2025年10月時点での育児・介護休業法改正への対応状況を企業に調査したところ、「完了している」は65％にとどまり、35％が「現在準備中」だった。対応状況を企業規模別に見ると、中小・大企業とも「対応完了」が60％台で推移し、規模による大きな差はなかった。

　企業からは「要員不足」「業務分担が難しい」「現場の理解不足」など、運用段階での課題が多く寄せられており、制度整備が進んでも、要員配置や業務分担の難しさが障壁となっていることがうかがえる。

企業規模別の対応状況（画像：以下、プレスリリースより）

　育児・介護休業法に関連するが、自社では現実的ではない制度を人事担当者に尋ねたところ、「時間単位・半日単位の休暇取得」（17％）、「テレワークの仕組み」（16％）が上位を占めた。理由として「半休などの休暇取得」「テレワーク」が現場の業務状況に合わせにくいという声が挙がった。

人事担当に聞く自社では現実的ではない制度