株式会社スタジオ02 代表取締役。横浜銀行勤務時代、全銀協へ出向した際はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。06年に支店長職をひと区切りに退社、現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーとともに情報通企業アナリストとして活動している。
6月に東証スタンダード市場へ上場を果たした伊澤タオルですが、上場直後に社長の社内パワーハラスメント(以下パワハラ)が告発され、話題を呼んでいます。10月には、大阪府交野(かたの)市役所内でも長年にわたりパワハラが横行していたと、職員が会見で明らかにしました。
パワハラは、もっとも組織内で起こりやすいコンプライアンスの違反事例であり、なかなか根絶されることがありません。パワハラの定義や、なぜ起きるのか、いかにして予防するべきなのか、などについてあらためて考えてみます。
伊澤タオルが東証スタンダードに上場したのは6月20日。伊澤正司社長のパワハラ行為が『週刊文春電子版』で報道されたのが、7月11日でした。パワハラの実態を伝える音声が編集部に持ち込まれたということであり、上場のタイミングに合わせた内部告発であることは確実です。社長自身が、報道内容を概ね認めたことで、第三者委員会を組成して詳細な調査を実施し、10月30日に報告書を公表しました。
報告書では報道で明らかになった音声の内容が、現実にあったことが生々しく綴られています。朝礼や営業会議などでなされたという具体的な言動は、次の通りです。
「お前ら世間にこんだけ不義理しとってお前らいい死に方せえへんで。何考えてんねん、これほんまにどうするんや」
「親父とお袋にみせるだけのお遊戯やってんのか。お前ら、達成の見込みつくまで、朝礼終わらんよ。5時間でも6時間でもやるよ。ボケ! お前、アホか」
「厳しい指導」→「パワハラ」とは限らない 上司が真に注意すべき“余計な一言”とは
令和になっても「パワハラが引き起こす悲しい事件」が減らない、4つの理由Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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