その他、タッチ決済導入に積極的な鉄道会社として、2023年3月に全路線全駅で利用可能とした福岡市地下鉄や、2024年5月に首都圏の大手私鉄として初めて導入した東急電鉄が挙げられる。
こうした会社が普及の先がけとなっているわけだが、相互利用だけではなく、タッチ決済の特徴を生かした別の動きを見せている鉄道会社もある。
福岡市地下鉄は2023年7月7日より、同じ日に同じカードで利用したタッチ決済の総額が640円を上回った場合、クレジットカードへの請求額を640円とするサービスを始めた。この金額は、同地下鉄の一日乗車券の値段と同額。つまりは、手持ちのクレジットカードを割引乗車券の一つとして使えるのだ。
南海でも2025年12月1日より、タッチ決済における請求額の上限を2200円とする、同種のサービスを開始する。大阪・関西万博の期間中に発売されていた同社の一日乗車券は2500円であったため、タッチ決済の利用促進を図ったとも考えられる。
鉄道利用におけるタッチ決済を普及させるためには、このような「単に乗って降りられる」だけではない、新しいサービスによる利用促進施策が求められるだろう。加えて座席指定を伴う特急料金など、運賃以外の料金を収受するケースでも対応の余地がある。
鉄道各社にとってはシステムを整備するだけではなく、クレジットカード利用ならではのアイデアも求められるところだ。
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