帝国データバンクが持ち帰りを中心とした「唐揚げ専門店」の倒産状況を調査したところ、2025年1〜11月に発生した倒産件数(負債1000万円以上、法的整理)は12件で、過去最多となった2023年(27件)から半減した。前年の16件からも25%減少し、2年連続で前年を下回る見通しとなった。
倒産した12件は全て資本金1000万円未満で、オリジナルブランドの唐揚げ店、大手唐揚げチェーンのFC店、サブビジネスとして唐揚げ事業に参入した事業者など、形態はさまざまだった。
「持ち帰り」を前提とした唐揚げビジネスは、参入コストの低さやオペレーションの簡便さから、大手飲食チェーンから個人店まで多くの企業が参入した。しかし、コロナ禍が明けてブームが収束し、短期間で競争が激化した。原材料や人件費の高騰も重なり、安価な原材料で利益を確保するという「唐揚げビジネス」の前提が崩れた。
生き残った唐揚げ専門店は、小容量サイズの拡充やムネ・モモ肉の配合調整による「食べ応え」の訴求、メニューのこだわりをSNSで発信するなど、固定客やリピーターを中心とした来店客数の維持に取り組んでいる。「納得感のある値上げ」を行うことで、客離れが起きにくい経営も進めている。
加えて、不採算店を積極的に整理し、集客が見込める立地を吟味して出店するなど、新規出店の「選別」を強める店舗戦略も見られる。過去の急激な出店とは一線を画し、持続性を重視した経営が広がっている。
帝国データバンクは「急激なブーム拡大と縮小を経てリピート客の取り込みが進み、唐揚げ専門店がブームから定着へ移行したことも、倒産の沈静化に影響したとみられる」と指摘する。
一方で、「食品スーパーなど競合業態でも唐揚げの品ぞろえが強化され、物価高で消費者の節約意識も強まるなか、値上げすると『急に売れなくなった』ケースもあり、価格競争は依然厳しい」と分析。「今後、競争を専門店がどう制するのか、引き続き注目される」とした。
今回の調査は、負債1000万円以上の法的整理による倒産を対象とした。調査期間は2000年1月1日〜2025年11月30日。
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