M&Aの売却理由 「後継者不足」が半減、どんな理由が増えた？（1/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

　M&Aで売却を検討する理由として、「後継者不足」を挙げる声が減っている。タナベコンサルティング（東京都千代田区）の調査によると、譲渡を検討したきっかけは「自社の成長を目的とした他社とのアライアンス」（27.3%）が最多となるなど、成長の手段としてM&Aを選ぶ傾向が高まっていることが分かった。

M&Aの取り組みに関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　業績別にM&Aの方向性を見ると、好調な企業は「会社・事業の譲受（買収）」について「検討・実施」（34.6%）や「関心あり」（53.8%）が突出しており、成長を加速させる手段として譲受を志向している結果となった。

　一方、不調な企業は「譲渡（売却）」について、「検討・実施」（6.9%）や「関心あり」（27.6%）が相対的に高く、再編や撤退を視野に入れていることがうかがえる。

業績別のM&Aの方向性（出所：プレスリリース、以下同）

　検討・実施状況を年別に調査した。2025年は「譲受を検討中・実施済み」（21.7%）と「譲受に興味・関心あり」（34.8%）の合計が56.5%と過半数を占めており、2023年から一貫して上昇傾向にある。

　「譲渡」についての検討・実施や関心は12%にとどまり、「検討していない」は31.5%と前年（31.9%）とほぼ変わらない結果となった。自社の成長を目的とした譲受への関心は、年々高まっていることが見てとれる。

検討・実施状況（年別）

　「検討していない」と回答した企業はその理由について「M&Aに頼らない自力成長を柱としている」が69.0%に上り、過去3年間で最も高かった。前年（49.4%）から19.6ポイント上昇した。

M&Aを検討していない理由

　譲渡を検討したきっかけについては「自社の成長を目的とした他社とのアライアンス」（27.3%）が最も多く、「後継者の不在」（22.7%）が続いた。かつては「後継者不在」が過半数を占めていたが、2023年と比較すると半減した。

　「会社・事業の再建」（13.6%）や「不採算事業の整理」（13.6%）という回答も一定数あり、アライアンスや事業承継に加え、成長や再編を目的とした選択肢としてM&Aが位置づけられている状況がうかがえる。

譲渡を検討したきっかけ