牛丼チェーンが始めた「ラーメン代理戦争」 なぜ“廃業だらけの世界”に飛び込むのか：スピン経済の歩き方（4/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

牛丼チェーンがこぞって「ラーメンシフト」を進めるワケ

　少子化による人口減に加えて、社会人男性の中でおよそ400万人とボリュームゾーンを占めている「団塊ジュニア世代」（1971年から74年生まれ）が加齢によって、どんどんガッツリ系の食事を摂取する機会が減っているのだ。

　これは50代男性ならば身をもって感じているはずだ。40代までは牛丼をガツガツと平らげて、飲み会後の深夜ラーメンも食べていたのに、50歳を過ぎると、そばやパンで十分になってくる。居酒屋に行ってもビールで腹一杯になるので、冷やしトマトや刺身などの魚系ばかりになっていく。

　つまり、吉野家が「女性客増加」を悲願にしているのは、人口が最も多くて、これまで30年近く何かとつけて牛丼をガツガツ食べていた団塊ジュニアが、このマーケットから徐々にリタイアしていくからなのだ。

　そして、それこそが牛丼チェーンがこぞって「ラーメンシフト」をしている理由でもある。

松屋フーズが手掛けるラーメン専門店「松太郎 新宿小滝橋通り店」イメージ（出典：松屋フーズHDのプレスリリース、以下同）

しょうゆラーメン（左）と塩ラーメン（左）価格は各680円

　ラーメンは「国民食」といわれるだけあって、幅広い年代に人気がある。しかも店によっては男女比も半々というくらい、ラーメンを好きな女性も多い。もちろん、そういう「国民食」だからこそ、熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられてしまう「レッドオーシャン」になっているわけだが、大企業の場合はそんな弱肉強食の世界で大きなアドバンテージがひとつある。

　それは「インバウンド」である。