三菱UFJ信託銀行(東京都千代田区)は1076社を対象に実施した「2025年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果を発表した。その結果、2026年の賃上げ意向は70.0%を超えることが分かった。
2026年の賃上げ(定期昇給は除く)意向として、最も高かったのは「2025年並みの水準」(35.8%)だった。次いで「2025年を上回る水準」(31.3%)と続いた。「2025年を下回る水準」(5.0%)を含めると、2026年の賃上げ意向は72.1%に上る一方で、「実施しない」(27.9%)も一定の割合を占めた。
初任給の引上げ意向はどうか。「2025年並みの水準」が36.2%、「2025年を上回る水準」が28.2%となり、「2025年を下回る水準」(7.9%)を含めると、賃上げ同様初任給の引き上げ意向も72.3%に上った。
優先度の高い人事課題を尋ねたところ、1位は「人材ポートフォリオの策定、異動配置、要員計画」(41.4%)だった。2位は「経営戦略と人事戦略の連動」(31.1%)、3位は「評価制度の見直し」(25.7%)という結果に。
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