現在の定年年齢としては「60歳定年」(54.6%)が最も多く、「65歳以上定年(選択定年および定年なしも含む)」は38.2%だった。
今後の定年延長・廃止の動向については「実施済」が19.9%、「実施予定(時期未定含む)」は55.5%と、合計で75.4%の企業が定年延長・定年廃止を実施(予定含む)することが分かった。
退職給付水準の見直しについてはどうか。最も多かったのは「検討していない」(43.7%)だったが、賃金上昇や物価上昇、インフレに対応して「見直しを検討したい、または検討している」は34.2%に上った。
調査は1076社を対象にインターネットで実施した。期間は2025年8月18日〜10月19日。
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