こうした動きの背景には、制度の変化もある。現行の資金決済法から金融商品取引法への移行が進められており、暗号資産は「怪しいもの」から「金融商品」へと位置付けが変わる。税制も、最大55%の総合課税から20%の分離課税へと見直される方向だ。
制度が整えば、暗号資産は「普通の金融商品」になる。だが、制度だけで心理的な壁が消えるわけではない。
Binance Japan Cardが示しているのは、商品の中身を変えなくても、届け方を変えれば、届く人が変わるという事実である。「投資」を「ポイント」に言い換え、「買う」を「もらう」に置き換える。それだけで、同じものでも違って見える。
暗号資産に限った話ではない。「怖い」の正体が「なじみのなさ」であるなら、入り口の設計次第で、見える景色は変わる。このカードは、その実験の始まりである。
金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。
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