消費者が暗号資産を警戒している間に、プラットフォーマーはすでに動いていた。
2025年10月、PayPayはBinance Japanの株式40%を取得した。日本のキャッシュレス決済市場を制したPayPayが、暗号資産取引所に資本参加したのである。
この提携で、何が変わったのか。Binance Japanの口座を持っていれば、PayPayマネーやPayPayポイントを使って、暗号資産が買えるようになった。銀行振込の手続きも、入金確認の待ち時間もいらない。アプリを開けば残高が表示され、そのままワンクリックで購入まで進める。
「既存のユーザーインタフェースを使いながら、裏側でブロックチェーンのサービスを使うほうが皆様にとっては使いやすい」と千野氏は言う。
暗号資産を「買う」という行為自体を、意識させない設計。怖がっているのは消費者だけで、事業者たちは着々と次の布石を打っているのだ。
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