現在所属している職場で実施されている防災訓練の内容は、「避難動線の確認」が69.8%で最多だった。次いで「災害をシミュレーションしての館内放送」が59.9%、「初期消火訓練」が45.3%、「消火器を使用しての実習」が36.0%と続いた。消火訓練や避難訓練を中心とした、従来型の内容を継続している企業が多い傾向が見られる。
職場で災害が発生した場合の安否確認方法について「取り決めがある」と回答した割合は、前回の50.7%から74.5%へと大幅に上昇した。避難場所の位置を認識している割合も、前回の52.8%から71.5%へと伸びており、制度面や情報共有の整備が進んでいる様子がうかがえる。
その一方で、職場で災害が起きた場合に、防災訓練で学んだ内容を「かなり生かせる」と感じている割合は21.3%にとどまった。「少し生かせる」は58.6%で、訓練の実施率や参加率が上昇している一方、実効性に対する評価が高いとは言い切れない結果となった。
防災訓練が生かせないと感じている点として最も多かったのは「(防災訓練が)形式だけになっている」で45.2%だった。次いで「説明のみのため、実際のリスクを想像しづらい」が19.6%、「火災・地震など一部の災害にしか対応していない」が19.0%と続いた。訓練参加者からは、想定外の事態にも自発的に対応できる、より実践的な訓練を求める声が上がっている。
調査は、一般企業に就業し、週3回以上出社している全国の20歳以上を対象にインターネットで実施した。期間は2025年12月11〜12日、有効回答数は533人だった(調査機関の判断により、福井県・石川県・富山県・新潟県は調査対象外)。
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