国内のイノベーション実施率、10年で3.5ポイント低下 「意欲はあるが動けない」企業が抱えるジレンマ：帝国データバンクが調査

[中根ほづ美，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026冬　開催決定！

学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。

　「競争力強化にはイノベーションが不可欠だ」と認識している企業は少なくない。しかし、思うように取り組みが進んでいないのが実情だ。

　帝国データバンクが実施した「2023〜2025年に実施したイノベーション活動」に関する調査によると、この期間に何かしらのイノベーション活動を行った企業は35.9％だった。この数字は、10年前の調査と比べて3.5ポイント低下している。

　なぜ、日本企業のイノベーション活動は足踏みをしているのか。取り組めている企業と、そうでない企業の間には、どのような差があるのか。

帝国データバンクは「イノベーション活動に対する企業の意識調査」を実施した（提供：ゲッティイメージズ）

イノベーション活動の「実施状況」「企業規模別・業界別の実施割合」（出所：プレスリリース、以下同）

企業規模、業界で広がる「実施率の差」

　企業規模別での実施率を見ると、「大企業」が47.8％と半数近くに達していた一方で、「小規模企業」では26.3％にとどまった。業界別では、「製造」「サービス」が4割台と高く、「運輸・倉庫」「不動産」「小売」などで低かった。

　人材や時間、資金面で制約の多い小規模企業が実施するハードルの高さが表れたほか、業界間でも取り組みに差があった。

　実施したイノベーション活動をタイプ別に見ると、業務プロセスを改善する「プロセス・イノベーション」（19.8％）が最も多く、社内外の組織管理方法を改善する「組織イノベーション」（19.4％）が続いた。

タイプ別のイノベーション活動実施状況

　イノベーション活動による効果として、最も多かったのは「業務のデジタル化の進展」（36.8％）だった。「商品・サービスのラインアップ拡充」（32.5％）、「商品・サービスの質の向上」（22.7％）、「売り上げが増加した」（21.7％）が続く。

イノベーション活動の効果

なぜ進まない？　イノベーション推進を阻む課題

　イノベーション推進を阻害する要因として最も多かったのは「能力のある従業員の不足」（37.5％）だった。「自社の専門部署の不足」（26.0％）、「イノベーションにかかるコストの高さ」（21.0％）が続いた。

　回答企業からは「社内で新しいアイデアが出てこない」（一般貨物自動車運送、大企業）や「組織再編に伴う従業員の戸惑い」（パッケージソフト、大企業）、「日本産業規格（JIS）と業界団体による規制が、自由な発想の阻害要因になっている」（生コンクリート製造、中小企業）などの声が上がった。規模や業種を問わず、人材や制度面での制約が足かせになっている様子がうかがえる。

イノベーション推進における課題

　今後の方針については「イノベーション活動に力を入れたい」と考える企業が56.5％と過半数を占めた。実行力を高めるための人材確保や組織づくりが焦点となりそうだ。

　推進したい活動をタイプ別で見ると、いずれも2割台となったが「組織イノベーション」が29.0％で最も多かった。

イノベーション活動に対する今後の展望

　調査は2025年12月16日〜2026年1月5日に実施。対象は全国の企業2万4274社で、1万662社から有効回答を得た。

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学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

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