軽EV戦国時代が始まる ダイハツ参入で「3強＋BYD」が出そろう（2/2 ページ）

[産経新聞]

　軽商用EVは、脱炭素の環境性能に加え、振動の少ないスムーズな走りや静粛性でドライバーの負担を軽減できるため、配送など法人向けを中心に需要が見込める。3強の中で先行したホンダの軽商用バン「N−VAN」のEVモデルの25年の販売台数は、N−VAN全体の約2割を占めた。

フォトセッションに応じる、ダイハツの井上雅宏社長（右）ら＝2月2日午前、東京都文京区（鴨志田拓海撮影）

　近距離移動に使われるケースが多く、充電切れの不安が比較的小さい軽はEV化と相性が良いとされる。

　EV普及が遅れている国内乗用車市場でも、軽EVに先鞭（せんべん）をつけた日産自動車の「サクラ」（22年6月発売）は25年までの累計販売台数が約9万6千台に達している。

　EVを巡っては、トヨタ自動車の「bZ4X」や日産自動車の新型「リーフ」など普通車でも国内大手の新車投入が相次いでいる。これに伴い、トヨタが基本料ゼロの完全従量制の新充電サービス「TEEMO」を、他メーカーのEVも利用できる形態で開始。各社が充電網整備を加速していることも、EV需要を後押ししそうだ。（池田昇）