たった一日で43兆円が消えた日 Anthropic「Cowork」が揺るがしたSaaS神話：「SaaS黙示録」の正体（3/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

急落の実態

　2月3日、株式の売りは法務関連銘柄から始まり、瞬く間に広がった。法律データベース「Westlaw」を運営するThomson Reutersは18％安と、上場来最大の下げを記録。「LexisNexis」を擁する英RELXは14％安で、1988年以来の下落率となった。LegalZoomは20％安。法務AIの脅威が直撃した形である。

米国のソフトウェア関連株が大幅に下落（画像はイメージ、出典：ゲッティイメージズ）

　だが、売りはそこで止まらなかった。Salesforce、Adobe、ServiceNowといった大手SaaS企業にも波及。iSharesのソフトウェアETFは6日続落し、1月の月間成績は2008年以来最悪となった。さらに、ソフトウェア企業への投資で知られるプライベートエクイティにまで飛び火し、大手の株価が軒並み5〜9％下落した。「安定した継続収益」を生むとされてきた、ソフトウェア投資そのものへの信頼が揺らいだのである。

　この波は日本にも到達した。時差の関係で翌2月4日の東京市場で影響が顕在化し、国内SaaS銘柄が軒並み急落した。Sansanが14％安、フリーとラクスが13％安、マネーフォワードが9％安。同日のTOPIXがほぼ横ばい（+0.27％）だったことを考えると、SaaSセクターへの売りが集中したことは明らかである。米国発の「SaaS黙示録」は、一夜にして太平洋を渡った。