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物価高倒産、再び加速　1月76件、負債総額250億円に迫る

» 2026年02月16日 07時00分公開

[コネムラメグミ，ITmedia]

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　東京商工リサーチの調査によると、食料品や原材料、資材、エネルギーなどの価格上昇による「物価高」を一因とする倒産件数は、2026年1月に76件となった。2カ月連続で前年同月を上回り、3カ月ぶりに70件を超えた。

東京商工リサーチは2026年1月の「物価高」倒産動向を調査した（提供：AC）

負債総額は約250億円、7件が「10億円以上」

　負債総額は249億7900万円（前年同月比47.9％増）で、これも2カ月連続で前年同月を上回った。コーヒー豆販売のジュピターコーヒー（東京都文京区）の負債59億300万円をはじめ、「負債10億円以上」が7件（同133.3％増）、「5億円以上10億円未満」が4件（同300.0％増）と増加し、全体の負債総額を押し上げた。

「物価高」倒産の月次推移（出所：プレスリリース）

飲食関連に集中、小・零細企業が半数超

　業種別では、「飲食店」が12件と最多で、「食料品製造業」が6件、「飲食料品卸売業」「飲食料品小売業」が各5件と続いた。食材価格の上昇が直撃した業種での倒産が目立つ。

　規模別では、「資本金1000万円未満」が44件（構成比57.8％）、「従業員5人未満」が40件（同52.6％）と、小・零細企業が半数以上を占めた。物価上昇分を価格転嫁できず、収益が圧迫され、資金余力も乏しいことから経営継続を断念したケースが多い。倒産形態では「破産」が71件（同93.4％）と大半を占めた。

円安再進行で高止まりの可能性

　ドル円相場は1月28日に1ドル＝152円台まで円高が進んだものの、2月に入り再び円安方向に戻している。東京商工リサーチは「円安に伴う輸入財価格の上昇が続き、業績回復が遅れている企業を中心に、『物価高』倒産はしばらく高水準で推移する可能性がある」と分析している。

　本調査は、2026年1月の企業倒産（負債1000万円以上）のうち、仕入れコストや資源・原材料価格の上昇、価格転嫁の遅れなどを要因として法的または私的整理に至った企業を抽出し、集計・分析したものである。

【イベント情報】老舗企業がDXを受け入れるまでの700日

創業60年の老舗である協和海運は、スタートアップのShippioと共に通関業務のDXに挑戦しました。紙を中心とした現場をデジタル化し、さらにAIを活用した新たな事業創出にも発展させました。その結果、取扱件数は6倍に増加し、工数は5分の1に削減、トラブルはゼロを実現しました。ベテラン職人の知見とテクノロジーを融合させ、業界の変革モデルとなった本プロジェクト。その裏側で、何を考え、どのように実行してきたのか――リアルな現場の声と成果を包み隠さずお伝えします。