消費税減税、企業の本音は「効果限定」？ “プラス”は4社に1社止まり

[コネムラメグミ，ITmedia]

　帝国データバンクは企業に対し、「消費税の減税が実施された場合、自社にどのような影響（直接・間接問わず）があるか」について調査を実施した。「プラスの影響の方が大きい」と答えた企業は25.7％にとどまり、4社に1社の割合だった。

帝国データバンクは企業に「消費税の減税が実施された場合、自社にどのような影響（直接・間接問わず）があるか」について調査を行った（提供：AC）

消費税の減税が実施された場合、自社にとってどのような影響（直接・間接問わず）があるか『出所：プレスリリース）

　2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙では、「消費税減税」が高い関心を集め、争点の一つとなった。

　「プラスの影響の方が大きい」と答えた企業を主要業界別に見ると「小売」が36.8％で最も高かった。小売業界からは、「消費意欲は確実に高まり、その分ダイレクトに売り上げは増加する」（各種商品小売）、「まとまった金額の支出が必要な耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけになる」（家具類小売）など、前向きな意見が複数寄せられた。

　「特に影響はない」と答えた企業は48.2％と半数近くを占めた。「ほとんどが法人向け販売のため、消費税が下がっても影響はない」（紙類・文具・書籍卸売）、「消費税がなくなるとしても食品のみであれば、自社に影響はない」（運輸・倉庫）といった意見が多かった。

「特に影響はない」と答えた企業は48.2％と半数近くを占めた（提供：AC）

　「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業は9.3％で、減税による悪影響を見込む企業は1割弱にとどまった。ただし経理業務の観点からは、「消費税については変更や複雑化はやめてほしい」（建設）との声が挙がったほか、飲食店などからは「消費税減税が食品のみとなった場合、自社の売り上げは5％程度マイナスになると予想している」（飲食店）との意見もあり、外食が相対的に割高となることへの懸念が示された。

　減税には財源確保という課題があるほか、「食品のみ」「2年間ゼロ」といった限定的な措置については、事務作業の煩雑化や一部業種への不利益を懸念する声が目立った。帝国データバンクは「景気刺激策としての効果を高めるとともに、企業の事務負担を比較的抑え、公平な競争環境を維持する観点から、対象や期間を限定しない一律減税も重要な検討論点の一つである」と指摘している。

　調査は全国1546社を対象にインターネットで実施した。期間は2026年2月5〜9日。