上場企業で相次ぐ、暗号資産への投資 企業経営へのリスクは？：東京商工リサーチが調査

[季原ゆう，ITmedia]

　ビットコインなど暗号資産への投資を表明する上場会社が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2025年に暗号資産への投資や購入を表明した上場企業は40社だった。このうち、直近決算が赤字の企業は75.0％を占めた。

上場企業の投資事業への参入相次ぐ（画像はイメージ、出典：写真AC）

暗号資産への投資、企業経営へのリスクは？

　業種別に見ると、情報通信業が16社と最多となった。一方、本業との直接的な関連が薄い企業も多く、繊維、靴卸、アパレルなど、一定の業歴を持つ企業も含まれている。

暗号資産への投資を表明した上場企業（一部抜粋、出所：プレスリリース、以下同）

　中でも、1861年に創業した和装品販売の老舗・堀田丸正は、2025年11月に社名を「Bitcoin Japan」に変更。従来の事業に加えて、AI関連分野やビットコイン投資へ参入した。堀田丸正は2025年3月期まで7期連続で連結赤字を計上しており、米国企業との資本関係の変更を機に、新たな事業展開を打ち出したという。

　直近決算ベースの売上高では「10億円以上50億円未満」が半数を占め、「100億円以上」は5社にとどまった。40社のうち30社が直近決算で赤字となっているほか、半数以上の企業が「継続企業の前提に関する疑義」（GC注記）や「重要事象」を記載しており、厳しい経営環境がうかがえる。

売上高別

　暗号資産投資は株式市場と異なり価格変動に歯止めがなく、短時間で価格が急落する「フラッシュクラッシュ」も珍しくない。株式や金、FX取引と並び、暗号資産投資が企業にとって身近な投資手段になりつつある一方、東京商工リサーチは「暗号資産投資事業への参入が企業の信用力向上に直結するとは言い難い。投資判断の妥当性やリスク管理の在り方が、これまで以上に問われる局面に入っている」とコメントした。