ChatGPTというAIソフトウェアで圧倒的な地位を築いた米OpenAIが、ハード機器にもその影響力を伸ばそうとしている。米Appleのデザイン最高責任者(CDO)を務めたジョナサン・アイブ(Jonathan Ive)氏と手を組み、専用デバイス開発に乗り出している。
このところApple人材の引き抜きを加速させるとともに、Appleの部品供給網の取り込みにも注力していることが明らかになった。
学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ
【開催期間】2026年1月27日(火)〜2月25日(水)
【視聴】無料
【視聴方法】こちらより事前登録
【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。
米有力情報サイトThe Informationが報じたところによると、OpenAIはここ数カ月でAppleから20人以上のハードウェア人材を獲得しているという。もちろん相当の報酬を支払っているのだろうが、OpenAIのハード部門の責任者でAppleの元デザイン責任者のタン・タン(Tang Tan)氏が「官僚的な足かせが少ない環境で、再び大きな挑戦ができる」と口説いているのだという。
確かにAppleはある意味「既に完成した会社」。これまでのやり方を踏襲することの方が多いだろう。一方でOpenAIは、これから伸びる可能性を持った会社。AIによって時代が大きく変化しようとしているこの時期に、再び社会を変えるような挑戦ができるチャンスとあって、心が揺らぐ人材も多いようだ。
またジョナサン・アイブ氏とタン・タン氏というAppleの黄金期を支えた名コンビとともに、再び働きたいという人も多いのだろう。
引き抜きに成功したのは、インターフェースデザイン、ウェアラブル、カメラ、音響設計などの専門人材たち。別件の登録商標に関する裁判に提出した書類の中でタン・タン氏は「人々がAI技術の使い方を革命的に変える商品群を作るのが、われわれの目的」と語っているという。1つのハード機器だけではなく、いろいろな機器を次々と開発していく考えのようだ。
またOpenAIは、Appleが数十年かけて築き上げてきた中国のサプライチェーンにも手を伸ばしているという。iPhoneやAirPodsを組み立てる立訊精密(Luxshare)と既に契約を締結した他、中国のGoertek社も部品供給先として名前が挙がっている。ハード機器発売に向けて、準備は着々と進んでいるようだ。
最初に発売になるのが「ディスプレイのないスマートスピーカー」とうわさされており、他にもメガネ型デバイスや音声レコーダー、ウェアラブル・ピンといったアイデアが検討されているという。
AIのハードウェアとしては、音声型スマホや、ウェアラブル・ピンなどがベンチャー企業によって開発され、注目を集めるものの失敗に終わるケースが続いている。ハードウェアビジネスは、ソフトウェアビジネスと比較にならないほど難易度が高いといわれている。果たしてOpenAIは、ハードウェアでも王座を獲得できるのだろうか。
本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供しているAI新聞「OpenAIはハード機器でAppleの牙城を崩せるのか」(2025年9月29日掲載)を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。
湯川鶴章
AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(15年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(07年)、『ネットは新聞を殺すのか』(03年)などがある。
【イベント情報】学研が挑む"真のDX"
学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。
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