日本でも、内閣府が生成AIの知的財産保護ルール「プリンシプル・コード」(案)の策定を進めている。
プリンシプル・コードとは、AI開発・提供などを実施する事業者に対して、利用するAIモデルや学習データの概要をWebサイトなどで公開することを求めるルールだ。事業者は、権利者や利用者からの正当な要求があれば、学習データ内のサイトURLやコンテンツなどを開示するべきだとしている。
法的拘束力はないものの、企業がルールを守っているかどうかを公表し、市場の評価に委ねることで実質的な順守を促す狙いがある。
国内では、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞などがPerplexityに対し、記事複製の差し止めや損害賠償を求めて訴訟を起こしている。
堀氏は「集団訴訟に参加して損害賠償を受け取ることができれば、中堅企業の経営に影響する規模になり得る。裁判に参加する選択肢は、十分検討すべきレベルにきている」と話した。
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「IT部門」を持たない中小企業が、AIで年間1368時間の業務削減を実現できたワケCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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