「IT部門」を持たない中小企業が、AIで年間1368時間の業務削減を実現できたワケ（1/4 ページ）

[熊谷紗希，ITmedia]

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抵抗、戸惑い、そして覚悟――老舗企業がDXを受け入れるまでの700日

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【概要】創業60年の老舗である協和海運は、スタートアップのShippioと共に通関業務のDXに挑戦しました。紙を中心とした現場をデジタル化し、さらにAIを活用した新たな事業創出にも発展させました。その結果、取扱件数は6倍に増加し、工数は5分の1に削減、トラブルはゼロを実現しました。ベテラン職人の知見とテクノロジーを融合させ、業界の変革モデルとなった本プロジェクト。その裏側で、何を考え、どのように実行してきたのか――リアルな現場の声と成果を包み隠さずお伝えします。

　社内には専門のIT部門も、AIに詳しい人材もいない。にもかかわらず、年間1368時間の業務削減を実現した中小企業がある。奈良・京都南部を中心に注文住宅事業や不動産事業、介護事業などを展開するアイニコグループ（奈良市）だ。

　2024年10月から全10事業部でAI活用に取り組みはじめ、各事業部の社員がAIツールで作業を効率化するほか、AIツールを自作する社員も出てきた。

　テクノロジーを活用する文化が強く根付いていたわけではない企業で、なぜここまでAI活用が進んだのか。年間1368時間の業務削減を実現した、広報企画部の中村結衣氏に話を聞いた。

アイニコグループではAI推進プロジェクトによって大きな成果を上げた（画像：以下、アイニコグループ提供）

ITの専門部門もないのに、いきなりAI活用　どうやって進めた？

　「そもそも当社にはITに特化した部門はありませんでした。Google Workspaceを会社として契約しており、そこの運用は私が担当していました。例えば、各事業部から要望があった際に、Google スプレッドシートを活用して業務の仕組み化などを提案していました。ただ、それも専門知識があったわけでなく、都度インターネットで検索しながら取り組んでいました」

　ツール導入による大幅な業務効率改善というより、各事業部が使いやすいようにスプレッドシートやGoogle ドキュメントなどをアレンジするといった使い方にとどまっていた。

　社内には当時からAIを活用している社員もいたが、簡易的な活用が中心だった。中村氏も報告書を作成する際に分かりやすい文章にまとめてもらうといった使い方をしていた。

　当時、組織的なAI活用ルールが整備されておらず、「会社としてAIを業務で使用して問題ないのか？」という疑問を持つ人もいたという。

　そんな状況が変わり始めたのは2024年8月、外部のAIの専門家を招いて、全社向けに「AI勉強会」が開催されたのが契機となる。

　「勉強会の開催は、当社の代表がAIの専門家と話す中で、AIを活用していないことに強い危機感を覚えたことが理由です。地方企業が競争優位性を保持するためには、最先端の技術の活用が欠かせないと判断しました」

2024年8月に開催された「AI勉強会」

　勉強会では、AIの概要や仕組みといった基本的な情報に加え、「もし桃太郎がChatGPTを使ったら？」といった身近な題材を基に使用イメージを学んだ。AIの基本を知れたことで、それまで強かった「未知のテクノロジー」という不安が払しょくされたという。

　勉強会の反響を踏まえ、2024年10月にはAIの専門家が伴走する「AI活用プロジェクト」が立ち上がった。全10事業部から約2人ずつ参加し、合計21人がプロジェクトに参加した。

　「広報企画部からは私が参加しました。もっとAIを学びたいという思いがあったのと、社内のシステムの管理・運用をしていたので、AI活用のルール設定や整備という業務が今後発生するだろうと考えました」