企業の信頼性やブランド価値を高める手段として「第三者の評価」の重要性が高まっている。
Webコンサルティング会社のラフリエ(大阪市)が実施した、経営者と一般社員を対象にした調査によると、自社の魅力を伝えるに当たり「第三者の『客観的な評価』が有効だと思う」と回答した人は、経営者、一般社員ともに7割を超えた。
企業の信頼性を担保する上で、第三者からの評価が強力な武器になると捉えていることが分かった。こうした傾向は、企業広報や採用戦略のあり方そのものを見直す必要性を示している。
「企業の信頼性が重視される」と考える場面について、経営者は「顧客や取引先との契約・商談時」(60.1%)が最も多く、「新規顧客の獲得・問い合わせ時」(44.0%)、「採用活動(応募者からの印象)」(25.5%)と続いた。
一般社員でも、「顧客や取引先との契約・商談時」(44.4%)と「新規顧客の獲得・問い合わせ時」(32.7%)が上位となり、傾向は経営者と共通していた。
日常の中で物事を選択する際、第三者の評価や口コミなどを「参考にする」と回答した人は、経営者で約7割、一般社員で約6割だった。ビジネスの場面に限らず、日常生活のあらゆる選択において「レビュー」や「口コミ」が判断基準として定着していると分かった。
また、転職先を検討する際の第三者評価の重要性について、一般社員に尋ねた。
転職先を選ぶ際に、その企業が「どのように評価されているか」を参考にする人は約7割だった。給与や待遇といった条件面だけでなく、実際に働いている人の声や周囲からの評価といった「客観的な情報」を通じて、入社後のミスマッチを回避しようとする傾向がうかがえた。
また、転職時に、その企業の経営者インタビューやメッセージを「とても参考にする」が9.5%、「やや参考にする」が47.8%だった。合計57.3%が参考にすると回答しており、企業トップの発信も一定の支持を得ていることが分かった。
ラフリエは「企業が持続的に成長するためには、自社の魅力を自分で発信する従来の広報活動に加え、第三者視点を取り入れた『信頼の証』を戦略的に構築・発信していくことが重要」とコメントしている。
調査は1月26〜27日にインターネットで実施。経営者509人、一般社員504人から回答を得た。
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