損益別に見ると、黒字が3245法人(構成比51.7%)に対し、赤字が3021法人(同48.2%)。4期前からの赤字法人率の推移が、コロナ禍が吹き荒れた3期前(2021年4〜2022年3月期)の23.8%を底に、2期前26.0%、前期35.0%と上昇し、直近では半数近くに及んだ。
東京商工リサーチは「コロナ禍では、感染者の受け入れに備えた病床確保料などの補助金収入が収益を下支えした側面もあった。だが、コロナ禍の収束とともに補助金収入が減退したうえ、燃料費・光熱費や消耗品費、人件費などの運営コストの上昇を吸収できずに赤字経営の病院が広がっている」とコメントした。
7割が「課長」になれない中で、5年後も食っていける人物
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