ニデックの不正会計を調査した第三者委員会の報告書が公表された。その異常な実態が白日のもとにさらされている。報告書は不正の最大の原因を「過度な業績プレッシャーの存在」と認定。
創業者である永守重信氏に「あらゆる権限が集中」していたと指摘したのだ。非現実的な業績目標が設定されていたという。
永守氏は業績未達の幹部に対し、メールやチャットで日常的に罵倒を繰り返し、解雇や降格をちらつかせながら追い込んでいた。第三者委員会はこれらを「恫喝(どうかつ)」と断定している。
営業利益率10%未満は「赤字」――。こんな文化が根づいていた。ミスを含め1000件以上の不正が確認されている。
この構図は、かつての東芝と驚くほど重なる。東芝では「チャレンジ」という言葉のもと、歴代社長が損益改善を要求した。その結果、不適切会計に手を染めたのだ。
ニデックでも「赤字は罪悪、事業計画未達は悪」という考え方が長年にわたり徹底されていた。実力を超える目標達成に向けて、現場には強いプレッシャーが与え続けられた。
結果は同じだ。現場は数字の「メークアップ」に走り、不正が蔓延したのである。
東芝はその後、上場廃止に至っている。ニデックも特別注意銘柄に指定された。上場維持のために内部管理体制確認書を10月末に提出する必要がある。証券取引等監視委員会が金融商品取引法に抵触する可能性から調査する方針を固めた、という報道もある。先行きは不透明だ。
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