ここ数年で変わった企業の賃金 コロナ後も続く「賃上げ」の流れ（1/2 ページ）

[堀内ひろ，ITmedia]

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は、「ベースアップ」に関するアンケート調査を実施した。その結果、2026年度の賃上げ実施率（見込み）は83.6％と、前年度より1.6ポイント増加したことが分かった。

東京商工リサーチが調査（出典：写真AC）

　賃上げ実施率の推移を見ると、2018年度は82.2％、2019年度は81.0％と8割以上で推移。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で、2020年度は57.5％まで大きく低下。以降は回復基調に転じ、2021年度70.4％、2022年度82.5％と持ち直し、2023年度は84.8％と期間中の最高を記録するなど、高水準の賃上げ実施率が定着してきた。

賃上げ動向 年度推移（出典：プレスリリース、以下同）

　賃上げ内容別の実施率推移を見ると、2018年度以降は「定期昇給」が一貫して最も割合が高い。2018年度の63.7％からコロナ禍の2020年度には47.8％まで低下したが、経済活動の本格的な再開で人手不足が顕在化した2022年度は66.8％まで上昇、直近も6割強で安定的に推移している。

　コロナ禍前の実施率と比較し、変化が目立つのは「ベースアップ」。2018年度は35.5％、2019年度も31.0％と3割台で推移していたが、コロナ禍の2020年度は17.4％まで急低下。

　その後、2021年度21.2％、2022年度34.6％と回復に転じ、2023年度には47.8％へ大きく上昇、2024年度は51.4％と半数を超えた。2025年度48.8％、2026年度（見込み）46.8％と、やや低下したが、3割台で推移していたコロナ禍前の水準を大きく上回り、構造的な賃金底上げの動きが広がっていることがうかがえる。

　東京商工リサーチは「物価上昇や人材獲得競争を背景に、企業の賃金政策が『一時的対応』から『構造的引き上げ』へと転換していることが、この推移から読み取れる」とコメントした。

全企業 賃上げ内容別実施率の推移